税理士への道

税理士の資格
税理士の資格は、試験に合格した人すれば税理士に登録できるわけではありません。 法律の専門家である弁護士や公認会計士は、とても高いスキルや資質、税法の知識を充分に もっているであろうという認識のもとに、税理士登録ができるのです。
このほかにも弁護士、公認会計士でなく、国税に関する所定の事務に一定期間勤めた 国税税務職員、地方税に関係した所定の事務に一定期間勤めた地方税税務職員、 大学の教授、助教授、講師として3年以上勤めた人、博士、修士の学位を がある人は税理士資格試験の全部、または一部が免除となるケースがあります。

納税者の信頼を手に出来るかが問題
例を挙げれば、国税税務職員であれば税法、国税の科目の免除、地方税税務職員ならば税法、 地方税の科目の免除対象です。ですが税理士は、試験合格までの過程より、 税理士となったのちにどれほどの納税者の信頼を手に出来るかが問題になります。 納税者が全てを見せた状態で、税理士と信頼関係を築くことはとても難しいです。
節税、不動産、会社経営、相続問題といったものは、他人には言えないことを 話す事の出来る信頼関係がないのであれば、税理士としては苦悩するでしょう。 顧客の立場になりきり物事を把握し、瞬時に対応する事が可能な税理士が顧客に 信頼が得られる税理士であるでしょう。税理士は、口コミや紹介も顧客拡大の豊富な 要素の1つとなっています。顧客企業との良きパートナーでお互いに高め合い、 経営促進となる的確なアドバイスをする事で、税理士での信頼が得られるでしょう。



